「授業料」を支援する就学支援金とは別に、授業料以外の費用を支援する制度があります。
| 制度 | 対象となる費用 | 所得要件 |
|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金 | 授業料 | 2026年4月から所得制限なし |
| 高校生等奨学給付金 | 教科書費・教材費・学用品費・通学用品費など | 低所得世帯が対象(所得要件あり) |
就学支援金は授業料そのものを支援する制度である一方、奨学給付金は授業料以外の教育費負担を軽減するための、低所得世帯向けの別制度です。この2つは併用が可能で、対象となる世帯は両方の支援を受けられます。
高校生等奨学給付金は、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯を中心に対象としてきましたが、制度拡充にともない対象となる所得階層が広がってきています。対象世帯の範囲や所得の目安は年度により見直されることがあるため、正確な要件は在学(予定)校または都道府県の窓口に確認することをおすすめします。
支給額は、世帯の状況(生活保護世帯か住民税非課税世帯か等)や、通学先が国公立か私立か、全日制か通信制かなどによって段階的に異なります。同じ「奨学給付金」でも一律の金額ではないため、自分の世帯がどの区分に当てはまるかを確認する必要があります。
就学支援金のオンライン申請(e-Shien)とは別の手続きになるため、案内を見落として申請し忘れないよう注意しましょう。申請方法の詳細は就学支援金の申請ガイドもあわせてご確認ください。