2026年4月改正対応・所得制限なし

高校無償化 支援額シミュレーター

公立・私立の別と年間授業料を入力するだけで、支援額と自己負担額の目安がその場でわかります。

本シミュレーターは、国の「高等学校等就学支援金」制度に基づく簡易試算です。実際の支給額は、都道府県独自の上乗せ助成の有無や学校ごとの授業料設定により異なる場合があります。正確な金額は在学(予定)校または お住まいの都道府県の窓口にご確認ください。
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2025年度→2026年度で何が変わった？

私立高校の就学支援金は、これまで世帯年収に応じて支給額が変わる「所得制限」がありました。2026年4月の制度改正で、この所得制限が完全に撤廃され、世帯年収にかかわらず一律の金額が支給されるようになりました。

区分〜2025年度2026年4月〜
公立高校910万円未満の世帯が対象所得制限なし・全世帯対象
私立高校(年収590万円未満)39.6万円45.72万円(全世帯一律)
私立高校(年収590万〜910万円未満)11.88万円45.72万円(全世帯一律)
私立高校(年収910万円以上)0円(2025年度のみ臨時支援金11.88万円)45.72万円(全世帯一律)

これまで所得制限で対象外だったり、支給額が低く抑えられていた世帯も、2026年4月からはすべて同じ基準で支援を受けられるようになった点が最大のポイントです。

私立高校の授業料別 自己負担額の早見表

国の支援額(45.72万円)のみで、都道府県独自の上乗せ助成がない場合の目安です。

年間授業料国の支援額自己負担額の目安
30万円30万円0円
35万円35万円0円
40万円40万円0円
45.72万円45.72万円0円
50万円45.72万円約4.3万円
60万円45.72万円約14.3万円
70万円45.72万円約24.3万円
80万円45.72万円約34.3万円
100万円45.72万円約54.3万円

授業料が45.72万円以下の場合は、支援額の方が上回りますが、余った分が施設費や教材費など授業料以外の費用に充当されるわけではない点に注意してください。都道府県独自の上乗せ助成がある地域では、自己負担額はさらに少なくなる場合があります。

支援額の内訳(国+都道府県)

高校無償化の支援額は、大きく分けて2つの層で構成されています。

「高校無償化」と一言でいっても、実際の自己負担額はお住まいの都道府県によって差があります。正確な上乗せ助成の内容は、都道府県教育委員会や在学(予定)校にご確認ください。

申請の流れ(現況届について)

  1. 入学時に「受給資格認定申請」を学校経由で提出(オンライン申請システムe-Shienまたは書面)
  2. 在学中は毎年7月頃、「収入状況届出書(現況届)」を学校経由で提出し、次年度(7月〜翌年6月分)の受給資格を継続する
  3. 2026年4月以降は所得制限がなくなったため、これまで所得超過で対象外だった方も、現況届の提出により新たに支援対象となります

申請を忘れると支援を受けられない期間が発生する可能性があるため、学校からの案内が来たら早めに手続きすることをおすすめします。

よくある質問

高校無償化の所得制限はいつからなくなったの？

私立高校を含め、2026年4月の制度改正で所得制限が完全に撤廃されました。それまでは世帯年収に応じて支給額が変わったり、年収910万円以上の世帯は対象外となる仕組みでした。

公立高校は本当に「無償」になるの？

公立高校の年間授業料(標準額11万8,800円)は、国の就学支援金でほぼ全額がまかなわれるため、実質無償になります。ただし、教材費・修学旅行費・制服代など授業料以外の費用は対象外で、別途自己負担が必要です。

私立高校で45万7,200円もらえても、まだ払うお金はあるの？

あります。授業料が45万7,200円を超える私立高校の場合、超えた分は自己負担になります(お住まいの都道府県に独自の上乗せ助成がある場合は、その分だけ自己負担が減ります)。また、入学金・施設設備費・教材費・制服代なども支援の対象外です。

都道府県独自の上乗せ助成って何？

国の支援金に加えて、都道府県が独自の予算で追加の助成を行う制度です。例えば東京都は、国と都の助成を合わせて私立高校の平均授業料水準まで支援する仕組みを整えています。内容・金額・所得要件の有無は都道府県ごとに異なるため、お住まいの自治体に確認する必要があります。

申請は毎年必要ですか？

はい。入学時の受給資格認定申請に加えて、在学中は毎年7月頃に「収入状況届出書(現況届)」の提出が必要です。これにより次の7月から翌年6月分までの受給資格が更新されます。

通信制高校やサポート校も対象になりますか？

通信制高校も高等学校等就学支援金の対象ですが、単位制のため支給の仕組みが全日制と異なる場合があります(履修単位数に応じた支給など)。サポート校は高校ではなく通信制高校の学習支援施設であるため、その利用料は就学支援金の対象外です。詳しくは在学(予定)校にご確認ください。

2025年度と2026年度で何が変わったの？

2025年度は、それまで所得制限で対象外だった年収910万円以上の世帯に対し、「高校生等臨時支援金」として11万8,800円を支給する暫定的な措置がとられました。2026年4月からは、この暫定措置に代わって所得制限が恒久的に撤廃され、私立高校の支給上限も45万7,200円に一律引き上げられました。

入学金や制服代、教材費も支援の対象になりますか？

いいえ。高等学校等就学支援金は「授業料」に充てるための支援であり、入学金・制服代・教材費・修学旅行費・PTA会費などは対象外です。これらの費用については、世帯の状況に応じて「高校生等奨学給付金」など別の支援制度が用意されている場合があります。

もっと詳しく知りたい方へ

制度の背景や具体例を詳しく解説したガイド記事はこちらです。